山梨県議会（令和2年6月議会）・一般質問

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１．新型コロナウィルス感染症の相談基準について

　初めに、新型コロナウイルス感染症の相談基準について伺います。

　５月４日の政府専門家会議で示された「各国、地域におけるＰＣＲ等検査数の比較」によると、人口１０万人当たりの我が国の検査数は、１８７．８件で、欧米諸国と比べ、少なさが際立っています。

　このため日本は、正確に有病率を把握できていないのではないか、潜在的な感染者が捕捉できず感染拡大を招いているのではないかという疑念が生じております。このような疑念を持たれることは、コロナ後の経済活動の大きな妨げになるのではないかと、懸念いたします。有識者からも、早期に検査の拡充をすべきと指摘されています。

　私は、検査の拡充が必要だということに異論はありませんが、一方で、従前から、検査が伸びない原因は、相談や受診の基準が厳格すぎることにあるのではないかという問題意識を持っていました。

　当初、国では、相談や受診の目安として、「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」といった基準を設けていましたが、５月初めに突然変更し、かえって国民の混乱を招いたようにも感じます。

　一方、本県においては、国に先駆けて基準を見直し、体調の変化や、症状そのものに着目して、新型コロナウイルスの感染を疑う県民が相談しやすい基準を作成し臨んでいたと認識しています。

　「発熱があり、かつ乾いた咳が出る、又は味や匂いがわからないなどの異常を感じたときは、すぐに保健所へ相談してほしい。」

　これが、４月１３日、長崎知事が県民に向けて出されたメッセージです。

　一見、簡単な変更に思えますが、県民にとっては長期間高熱を我慢せず、いち早く相談や受診ができるという大きな意味を持つものでした。そこで、このような相談基準の変更を行った経緯と、その成果について伺います。

２．高校の全国大会等の中止に伴う代替大会の開催について

　次に、高校の全国大会等の中止に伴う代替大会の開催について伺います。

　学校の部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、多くの仲間との交流を通して、好ましい人間関係の構築を図るなど、多様な学びの場としての教育的意義が非常に大きい活動と言えます。

　また、部活動は、スポーツや文化等に興味・関心をもつ生徒が、同じ目標に向かって切磋琢磨することで、楽しさや喜びを味わい学校生活を豊かにするとともに、運動部については、体力向上や健康増進に、文化部については、心豊かな感性を育てることにも、繋がっています。

　私も、高校時代に部活動に熱中した一人であり、そこで出会った仲間や得た自信、さらに、最後まで諦めず目標に向かって努力したことは、その後の人生において、かけがえのない財産となり、今でも一生の宝となっております。

　さて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国高校総合文化祭においては、生徒の移動を伴わないウェブ開催が決定されました。

　一方、運動部においては、夏の甲子園大会やインターハイが中止となり、さらには、県予選までもが同様の措置となったことは、日々努力を積み重ねてきた生徒の心中を思うと、非常に残念でなりません。

　そのような中、先日、県高体連会長が、代替大会の開催を決定したことは、部活動の目標を失いかけていた生徒や応援する保護者の期待に応え、県民にも明るい話題を提供してくれる出来事でありました。

　また、その際の「県としても全面的に支援して参る」とした知事のコメントは、大会開催を後押しする力強いメッセージとなりました。

　そこで、県においては、開催が決定した代替大会に対し、具体的にどのような支援を行っていくのか伺います。

３．ダムの維持管理について

　次に、ダムの維持管理について伺います。

　昨年１０月の台風１９号は、東日本を中心に大きな洪水被害をもたらしましたが、群馬県の八ッ場ダムでは、累計約７５００万立方メートルの洪水を貯留して、下流域での大きな氾濫を防いだとの報道に接し、ダムの治水効果をあらためて認識したところであります。

　山梨県が管理する６つのダムは、ダム下流の河川において、氾濫が生じないように洪水調節を行う治水機能を主とし、水道用水や農業用水への利用など、地域に応じた目的を持って整備されており、安全安心な生活に欠かすことのできない施設であります。

　近年は、地球温暖化による気候変動の影響からか、全国各地で集中豪雨や台風の巨大化などによる洪水が頻発するとともに、渇水も起こりやすくなっており、ダムを適切に維持管理して正常な機能を保つことがますます重要になってきております。

　私の地元である峡東地域にある広瀬ダムは、洪水調節に加え、下流の５市町へ水道用水を供給するなど、生活を支える重要な役割を担っているところですが、昭和５０年に完成してから既に４５年が経過しております。

　このため、老朽化の進行により機械や電気設備などが故障し、ダムの操作に不具合が発生する懸念もあるため、計画的に機器の更新などを行っていく必要があるのではないかと考えます。

　また、台風や集中豪雨時に、適切な対応ができるよう、日頃からダム設備を正常に機能するための点検などをしっかりと行うことも重要であります。

　そこで、県が管理している多目的ダムの維持管理につきまして、どのように取り組んでいるのか伺います。

４．甲州市内の国道４１１号の整備について

　次に、甲州市内の国道４１１号の整備について伺います。

　国道４１１号は、甲府市と東京都八王子市を結ぶ幹線道路で「青梅街道」とも呼ばれ、甲州街道の脇街道的な役割も担っており、歴史上古くから江戸と甲州を行き来する、多くの旅人や商人達が利用していた重要な道路であります。

　また、秋の行楽シーズンを中心に、この道路を利用して多くの観光客が甲州市を訪れており、地元の果樹園やワイナリーなどを巡る観光ルートとして位置づけられています。

　昨年１０月に発生した台風１９号では、本県においても初めて大雨特別警報が発令され、県内各地に甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。

　特に中央自動車道や国道２０号、ＪＲ中央線の被災により隣接する東京都や神奈川県への交通が寸断され、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　この台風の影響により国道４１１号は、沢からの土砂の押し出しなどはありましたが、道路に大きな被害はなく、早期に通行が可能となり、中央自動車道、国道２０号の広域的な代替ルートとして機能しました。

　私もこの道路の利用者として、特に柳沢峠付近については、県による道路整備改良の効果が現れていることを実感しております。

　一方、甲州市落合から塩山一之瀬高橋付近については、山間部の急峻な地形の中を縫うように走っており、雨量規制区間であることから、大雨の時には度々通行止めを強いられており、過去には大きな土砂崩落が発生し、国道が寸断されたこともあります。

　私は、台風１９号の教訓として、災害はいつ何時発生するかわからないとの思いから、特に県外とつながり、広域的に利用される幹線道路の重要性を再認識し、通行止めが少ないなど災害に強く、利用者が安全に安心して通行できる道路を、早急に整備していくことが必要であると考えております。

　そこで、甲州市内の国道４１１号の整備について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

５．荒廃農地の解消と発生防止について

　次に、荒廃農地の解消と発生防止について伺います。

　昨年１２月に国が公表した資料によると、本県の２０１８年の荒廃農地の面積は、６７９１ヘクタールであり、毎年、荒廃農地の解消が図られている一方で、新たな荒廃農地が発生している状況にあると承知しております。

　本県の荒廃農地の発生原因を考えますと、農家の高齢化や労働力不足、県土面積の約八割を中山間地域が占める本県特有の地域特性が主な要因であると考えられます。

　また、荒廃農地が発生すると野生鳥獣の住処になり、農作物への被害を拡大させるとともに、周辺農家の生産意欲を減退させるなど、地域農業への影響が懸念されています。

　平坦地の営農条件が良い農地は、新規就農者や規模拡大を図る農業後継者等に活用されつつありますが道半ばかと思いますし、営農条件の悪い山間地などにある農地を中心に借り手がなかなか見つからず、荒廃化の進行が懸念されている状況となっております。

　そのような中、私の地元、甲州市において、地元ワインメーカーが、国、県の支援を受け、使い勝手が悪く荒廃した農地を整備し、営農条件を改善した上で、醸造用ぶどうの自社農園拡大に取り組んだ事例があると承知しております。

　こうした、担い手が作業しやすいように荒廃農地を整備し、生産性の高い農地として再生していくことが、荒廃農地の解消対策として特に有効ではないかと考えております。

　また、高齢化等によりリタイアする農家の農地を、意欲ある農家や集落営農組織など多様な担い手へ集積していくなど、地域が一体となって農業地域全般の保全活動を行っていくことが荒廃農地の発生防止策として重要だと考えます。

　そこで、農地を有効活用し、本県の農業生産の維持・発展を図るため、県では、荒廃農地の解消と発生防止対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

６．ホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについて

　次に、ホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについて伺います。

　知事が、本県が目指すべき姿として掲げる「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を実現するためには、県民、市町村、企業などの様々な主体が一体となって、同じ目標に向かって取り組んでいくことが不可欠であります。

　そのためには、県政情報をタイミング良く提供することにより、様々な主体の方々に県の施策や事業に対する理解を深めてもらうことが重要であると考えます。

　県では、テレビやラジオでの広報番組や広報誌「ふれあい」、新聞広告、県ホームページなどを通じて、県政情報や本県の魅力を県民に広報していることは承知しておりますが、県民の生活行動の変化に合わせて、情報発信の手段も変えていく必要があります。

　総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、テレビの平均視聴時間が減少する一方で、インターネットの平均利用時間は増加しており、国民が各種情報を得るためにインターネットを利用する傾向がますます強くなっております。

　私も国会議員の秘書や市議会議員時代に、県の施策や事業、最新の動向などの情報を得るための手段として県のホームページをよく利用しておりましたが、ホームページは、県民が県の情報を取得するためのツールとして、今後ますます重要性が高まってくると考えます。

　また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの県民が正確な情報を入手するため行政のホームページを閲覧したり、外出自粛期間中にインターネット動画を楽しんだりするなど、インターネットは県民の生活により一層身近なものとなっています。

　そこで、県のホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについて伺います。

７．ジュニア選手の育成について

　昨年、スポーツ界において、本県選手の活躍は目覚ましいものがありました。東京オリンピック・パラリンピック出場内定を勝ち得た、レスリングの文田健一郎選手、乙黒圭祐・拓斗の両選手など、本県ゆかりの選手が国内外の大会で大いに活躍し、県民に誇りと喜び、感動をもたらしてくれました。

　こうした競技スポーツにおける本県ゆかりの代表選手の活躍は、子どもたちのスポーツへの興味、関心を高め、競技スポーツをはじめるきっかけとなるとともに、より真剣に競技スポーツへ取り組むことにもつながるものと私は思います。

　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、スポーツ界にも暗い影を落としました。東京オリンピック・パラリンピック大会の延期をはじめ、プロ野球やサッカーＪリーグの中断、また、様々な全国大会や日々の練習の中止など、スポーツ界がプロ・アマ問わず動きを止めてしまいました。

　今、私の心配事は、長期間にわたり、ステイホームが続いたことから、子どもたちが、スポーツを通した楽しさや喜びの機会を失い、スポーツから離れてしまうのではないか、また、将来的には、競技人口の減少や競技力の低下をもたらすのではないか、ということです。

　しかしながら、スポーツには人を感動させ、勇気づける力があります。冒頭、申し上げたとおり、本県ゆかりのアスリートが東京オリンピック・パラリンピック代表に内定を果たしたことで、多くの県民が大いに力づけられたところであります。

　また、スポーツ基本法の前文に、スポーツの役割として、「次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い実践的な思考力や判断力を育む等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものである」とあります。こうした力を持つスポーツを衰退させてはなりません。

　山梨を将来にわたり元気づけていく上で、私は、全国や世界で活躍できる本県ゆかりのトップアスリートを、輩出し続けていくことが重要だと考えます。

　そのためには、ジュニアの年代から、才能を見出し、高い素質を有する子どもたちを、着実に育てていくことが大切です。

　また、その際、かつて私が優れた指導者に恵まれ、表彰台に立つことができたように、指導に当たる方の存在が大きな役割を果たすものと考えます。

　そこで、ジュニア選手の育成について、現在、どのような取り組みを進めているのか伺います。

【再質問】

　ジュニア選手の育成について再質問いたします。

　選手の育成は、選手そのものの育成はもちろんですが、指導者の育成、スキルアップがとても重要な要素であります。各競技団体が指導者の養成、指導力向上の研修会を行っており、研修会に参加しやすい環境づくりが必要です。

　また、陸上長距離の厚底シューズが有名になりましたが、スポーツ用具の進化は目覚ましく、スポーツ用具に対する正しい知識習得も、とても重要です。

　優れた指導者はジュニア選手の育成に欠かせないものであり、県では、指導者の養成に、どのような考え方で取り組まれているのか伺います。

（以上）