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山梨県議会(令和2年11月定例会)・一般質問

1.新型コロナウイルス感染症の新たな診療・検査体制について

 インフルエンザの流行期に備え、11月1日に、かかりつけ医を中心とした新たな相談・診療・検査体制がスタートした。まずは、かかりつけ医の先生方の理解を得ることが大切である。

 

 また、インフルエンザが本格的に流行する1月以降に向けて、さらに多くの医療機関に協力していただく必要がある。リスクを負って診療や検査を行う医療機関に対して、行政がしっかりとしたサポートをすべきと考えるが、県ではどのような支援を行っているのか。

 

 新たな体制では、診療・検査を行う医療機関の名称は公表するのか、少なくとも関係者間で共有することが求められている。本県は、公表をしていないと承知しているが、十分な説明が必要と考える。そこで、診療や検査を行う医療機関名の公表を行わないこととした理由は。

※後日公開


2.新型コロナウイルス感染症を踏まえた県立高校の入学者選抜について

 これから寒冷期を迎え、更なる感染者の増加も懸念されているところであるが、先行きが見えない状況にあっても、受験生やそのご家族が不安なく入学検査に臨むにあたって試験実施体制の整備に万全を期す必要性がある。

 

 そこで、県教育委員会として、新型コロナウィルス感染拡大が予断を許さない状況の中で、受験生の不安を解消するため、どのように入学者選抜を実施していくのか。

※後日公開



3.スポーツ大会の開催支援の取り組みについて

 新型コロナウィルス感染症は、スポーツ界に大きな影を落とし、大きな大会が中止を余儀なくされた。スポーツ大会は、観光客の誘致の場、地域の魅力を発信する場として非常に有効であり、県内各地への周遊のほか、再度の来県に繋げられる絶好の機会である。

 

 地域の魅力発信の好機をとなるスポーツ大会の開催を支援することが、本県の発展に繋がると考える。そこで、スポーツ大会の開催支援の取り組みについて伺う。

※後日公開


4.国のGoToトラベルキャンペーン後を見据えた取り組みについて

 GoToトラベルキャンペーンにより、一定の効果が上がっているが、県内のすべての宿泊施設が、あまねく恩恵を受けているとは言えない。このような状況をキャンペーン期間中にしっかりと調査し、今後の施策に役立てることが重要である。

 

 例えば、県内の旅館組合など団体と連携したアンケート調査を実施し、キャンペーンの利用に当たり宿泊施設を選択した理由をリサーチすることにより、消費者が選考する宿泊施設や観光地の特徴を把握するなど、今後の反転攻勢に向けた準備を怠りなく進めるべきだと思うが、県の所見を伺う。

※後日公開


5.新規就農者の定着に向けた支援について

 新規就農者の定着には、就農者が将来の展望を持ち、収益性の高い農業経営を目指し、地域農業の中核として育成できるよう、指標となる経営モデルの「見える化」と、経営感覚の早期習得が必要である。

 

 併せて、高度な栽培技術を早期に身につけるまで、市町村やJAなどが連携して、新規就農者ごとのきめ細かな支援等や地域に根付くためのフォローアップも必要であると考える。

 

 そこで、県では、新規就農者が確実に地域に定着できるよう、どのように取り組んでいるのか。

※後日公開


6.消費者保護対策の推進について

 情報通信技術の発達は生活を便利にし、社会経済の発展に不可欠であるが、悪質な消費者被害はもとより、事業者の説明不足や消費者の知識不足から生じるトラブルなど、情報化から派生する負の影響を取り除いていく必要がある。

 

 県民の日常の消費生活を守ることは、安心、安全で心豊かな暮らしの実現につながる大切な取り組みである。

 

 そこで、こうした社会状況の変化を踏まえ、消費者保護の推進にどのように取り組んでいくのか。

※後日公開


7.子どもの居場所づくりについて

 児童扶養手当、就学支援などの経済的な支援や、親の就労のための支援等も必要だが、地域社会のつながりが希薄化する中、ひとり親家庭等を社会的に孤立させないようにする支援が非常に重要なのではないかと考える。

 

 ひとり親家庭などには、地域の中に学校でも家庭でもない子どもの第3の居場所というものの存在が大変ありがたいのではないか。

 

 そこで、県では、このような子どもの居場所づくりについてどのように取り組んでいるのか。

※後日公開


8.青少年を犯罪から守る取り組みについて

 若者を中心に、大麻の乱用による検挙者が急増している。また、SNSの普及により、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中で、SNS上で知り合った相手に、騙されたり、脅されたりして、犯罪に巻き込まれ、被害者となるケースがある。

 

 そこで、県内における青少年のSNSに起因する犯罪被害及び薬物乱用の現状とあわせ、県警察では青少年を犯罪から守るため、どのように取り組んでいるのか。

※後日公開


(以上)